マイナンバー制度のデメリットや問題点は?いつから?メリットも!

マイナンバー制度のデメリットや問題点は?いつから?メリットも!
マイナンバー制度広報用ロゴマークのマイナちゃんと上戸彩さん
マイナンバー制度と聞いて、車のナンバーに関する制度だと思っている方もいるのではないでしょうか?私は初めて聞いた時はそう思いました^^;

マイナンバー制度に関するデメリット・問題点など多くの意見がネットやメディアで上がっていますが、実際どのような制度なのかよくわからないという方も多いです。

この記事では、素人目線でわかりやすく紹介したいと思います。

・マイナンバー制度とは?いつから始まる?
・マイナンバー制度のメリットやデメリット・問題点は?


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マイナンバー制度とは?いつから?

上戸彩さんが出演するマイナンバー制度のCM。このおかげもあって一般にもマイナンバー制度が浸透してきたのではにでしょうか?

 

マイナンバー制度とは簡単に言うと『国民一人一人に固有の番号を付けて一元管理できるようにする仕組み』です。

全ての行政のシステムを固有の番号と紐付けすることにより、面倒な手続きをなくしたり、脱税などの不正をしたりできないようになります。

例えば、私達が普段使っているものだと住民票、保険証、免許証などありますが、これが一元管理できるようになると、何度もそれぞれで住所変更の手続きをするなどの面倒な作業がなくなります。

内閣府は「マイナンバー制度は以下の3つを目的とした社会基盤(インフラ)となる」と説明しています。
マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

マイナンバー制度がいつから開始するかですが、
2015年(平成27年)10月から住民票を持っている全ての人に1人1つの12桁の番号が通知され、2016年(平成28年)1月から制度が開始されます。

このマイナンバー制度ですが、実は他国では今から50年以上も前から導入されており、導入していない日本は珍しい存在なんです。

過去に、日本でもに佐藤栄作元総理が国民総背番号制を提案していました(1970年)が、私達日本人は保守的な国民性ということもあるのか、他国に流されず、これまでマイナンバー制度という大きな改革は行われませんでした。

マイナンバー制度のデメリットや問題点は?

マイナンバー制度のデメリット・問題点として上がるのは大きく3つ。

①なりすまし犯罪
②莫大な初期費用
③企業内の負荷増大

です。

順番に説明していきます。

なりすまし犯罪

マイナンバー制度を導入している国では、関連した犯罪が発生しています。

アメリカではマイナンバーを不正取得した「なりすまし犯罪」が多発し、年間約5兆円もの損害額が発生しているようです。韓国などでも同様の犯罪が発生しており問題となっています。

一部の国では犯罪が多発するため、マイナンバー制度を停止している国もあります。

初期費用

ネット上など多くのメディアで
「マイナンバー制度を始めるにあたって初期費用がかかるのが問題」
とありますが、初期費用は投資ですので額が大きいからといって問題と言ってしまうのは本質から少しズレてるのではと感じます。

このマイナンバー制度によって社会基盤を築くことができれば、初期費用以上の効果をもたらします。

ですので、この記事内ではデメリットに初期費用がかかるというのは外させてくださいm(__)m

企業内の負荷増大

セキュリティ関連の教育などに企業が四苦八苦することが予想されます。

このマイナンバー制度には様々な罰則が設けられていますので、知らなかったでは済まされません。もし、違反をした場合はお客の信頼を失い、倒産につながる可能性もあります。

そのためのマイナンバー制度の理解と、セキュリティ管理に多大な工数を取られます。

その他にも問題はありますが、何と言ってもセキュリティが最大の問題となってくるでしょう。不正をなくすためのマイナンバー制度が、新たな不正を招いてしまう危険性があります。

マイナンバー制度のメリットは?

上でデメリットや問題点を紹介しましたが、当然メリットもあります。

国が国民一人一人を管理できるようになるため脱税が難しくなります。それによって、税収が大幅に増えることが予想されています。

現在不正に納税を逃れている額は年間10兆円は下らない言われています。

また、普段の生活でのメリットは先程も紹介したように市役所の窓口での住所変更などの手続きが軽減されること。

他には、高額療養費制度はこれまで一度支払った後にお金が戻ってくる仕組みになっていましたが、マイナンバー制度施行後は、各世帯に医療費の上限が設定され、上限を超えた以降の医療費は支払う必要がなくなります。

他には、確定申告時に控除証明書の添付が不要になる、年金記録問題などが発生しなくなるなどのメリットがあります。

そして、このマイナンバー制度の特需も訪れます。

まずは郵便局(日本郵便株式会社)。

2015年10月から国民一人一人の固有番号が簡易書留で郵便局から配達されます。

その費用は税金で支払われ、郵便局の売上は10月の導入だけで数100億円になると言われています。

また、マイナンバー制度専用のコンサル会社セキュリティ関係のソフトや金庫が売れたりなど、数兆円以上の特需があると言われています。

マイナンバー制度の特需に関して、次の動画で苫米地英人さんがわかりやすく説明しています。

 

多くの反対意見があるマイナンバー制度ですが、国民一人一人がしっかりと理解するように努力して、有効に利用していきましょう☆彡



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